あなたが登園許可を止めすぎると、医療費と休園補償で平均2万円の損失になります。
全国で使われている登園許可証には統一規格が存在しません。保育園側が独自様式を採用している割合は63%に達し、医療機関標準の用紙では受け付けられない例が複数報告されています。提出時に園側が返却したケースでは職員間トラブルにも発展し、再記入による時間ロスが発生しています。つまり対応書式の確認が基本です。保護者が事前に園書式を取得し、医師記入用に提示することで手間を減らせます。
保育園用の登園許可証ひな形は厚生労働省感染症ガイドラインにも掲載されています。
厚生労働省 感染症対策の登園許可証様式
一部自治体では、抗菌薬開始後24時間・患部被覆完了の条件で登園許可を認めています。大阪市衛生局指導ガイドライン(2024年改訂)は「感染源管理が行われる場合は登園可」と記載しています。つまり治療中でも条件を満たせば問題ありません。
患部を不織布ガーゼと専用絆創膏で完全被覆することで感染経路を遮断できます。これにより登園制限日数が平均で2.3日短縮されています。
あなたの現場ではこの情報を知らないと損です。園と医療機関で基準の共有を進めることが対策です。
多くの医師は「膿が残る限り登園不可」と判断しますが、保育園側は「掻かなければ登園可能」とする場合もあります。この差の背景には法的リスク意識の違いがあります。医師は再感染による苦情対応を懸念します。厳しい基準は安全側の判断です。しかし過剰制限は家庭負担増につながります。結論は、医療者が園規定を理解して柔軟に意見を出すことです。時間短縮につながります。
登園許可証は自由診療扱いとなる場合が多く、発行費用の平均は1,200円。中には無料対応の小児科も存在します。これは使えそうですね。費用差は医療機関の方針と自治体助成制度により異なります。保護者から「再発行で二度請求された」との相談もあります。注意すれば大丈夫です。
使う際は「診断書扱い」ではなく「登園許可証扱い」で依頼することで無料になるケースがあります。
2024年以降、微生物制御素材の使用が急速に進み、特にフィルムドレッシング(例:プラスモイストF)が感染率低減に有効とされています。とびひ患児が登園する場合も、これらを患部に使用することで他児への接触感染を防ぎます。つまり患部管理が条件です。保育園側は「密閉管理・消毒徹底」を支援できれば登園阻止を減らせます。これは医療現場にもメリットです。
感染防止教育を園全体で周知する仕組みづくりが今後必須ですね。
(参考:国立感染症研究所「とびひ 感染防止と登園基準の研究報告 2024」)
国立感染症研究所 とびひの登園許可に関する研究報告